ゆうちょ銀行がスマホ決済サービス「ゆうちょPay」を5月から開始

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    株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)は、2018年5月18日に報道発表した、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「GMO-PG」)と連携したスマートフォンを活用した新しい決済サービス「ゆうちょPay」(以下「当決済サービス」)の取扱いを2019年5月から開始することとした。




    1 取扱開始時期

    2019年5月から

    (詳細については、サービス開始前にあらためて知らせるとのこと。)



    2 「ゆうちょPay」

    当決済サービスは、ゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客さまが、ゆうちょ銀行と契約した店舗等(以下、「パートナー」)での代金の支払いの際、専用のスマートフォンアプリを操作する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、クレジットカードの登録や事前チャージ等の必要がない、銀行口座直結型のサービスとのこと。

    当決済サービス取扱開始に向け、パートナーの拡大に努めている他、郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入(2020年2月予定)のラインアップに加わるべく調整を進めているとのこと。

    また、GMO-PGが提供する同様の決済システムを導入している以下の金融機関と、お互いのユーザーがお互いのパートナーで相互利用可能となる「銀行Pay(マルチバンク対応)」により連携し、銀行や地域を越えて当決済サービスを利用できるよう、相互連携を進めるとしている。

    <導入済>

     株式会社横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループの株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行

    <導入予定>

     株式会社沖縄銀行


    佐川急便・商船三井フェリー・大東実業が海上輸送を活用したモーダルシフトを実施

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      佐川急便株式会社・商船三井フェリー株式会社・大東実業株式会社の3社は、「物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)」に基づき国土交通省より3社共同で実施した「海上輸送を活用したモーダルシフト」において「総合効率化計画」として認定を受けた。佐川急便ではこの認定が7事例目となり、商船三井フェリーおよび大東実業としては初の認定となる。

      認定を受けたのは以下の事例。

      【認定事例の内容】

      ・関東から九州への宅配便幹線輸送のRORO船を活用したモーダルシフト

      これまで佐川急便における関東から九州への幹線輸送は主にトラックで輸送を行っていた。しかし今後訪れるトラックドライバー不足や環境への影響を考慮し、トラックより容積の大きいトレーラーへの転換による輸送効率の向上を図りながら同区間における幹線輸送の一部を海上輸送へ転換した。

      この取り組みにより、トラックによる輸送と比較してCO2排出量を約52%削減し、トラックドライバーの労働時間を約90%削減した。



      佐川急便、商船三井フェリー、大東実業では、今後もさまざまな取り組みを実施することで省人化の実現や、環境負荷低減に貢献するとのこと。


      イオンが三菱商事との包括業務提携関係を2019年2月末日をもって解消

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        イオンは、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)との包括業務提携関係を解消する。

        同社と三菱商事は、2008年12月16日に包括業務提携契約を締結し、グローバル競争に打ち勝つための新たな協業関係を構築することと、三菱商事が同社株式を40,422千株まで買い増すことについて合意した。

        当該契約に基づき同社株式を買い増した三菱商事は、2018年8月31日時点で同社の発行済み株式総数の4.64%を保有していたが、このたび、三菱商事の都合により保有する同社株式の一部を売却したい旨の連絡を受け、両社協議の上合意した。

        以上を受け、当初の提携に至った趣旨に鑑み、包括業務提携契約を継続する意義がなくなったと判断し、同社より提携関係の解消を申し入れ、両社合意の上2019年2月末日をもって解消する運びとなった。


        パイオニアが投資ファンド「BPEA」傘下のWolfcrestを割当先とする新株式発行などを発表

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          パイオニアは、12月7日開催の取締役会において、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(以下、「BPEA」)傘下のWolfcrest Limited(以下、「割当予定先」)を割当先とする払込金額の総額770億円の第三者割当による同社普通株式(以下、「同新株式」)の発行(以下、「同件第三者割当」)を実施することを決議した。

          また、同社は、7日開催の取締役会において、上記に加えて、2019年1月25日開催予定の同社臨時株主総会(以下、「同臨時株主総会」)に、同件第三者割当に係る議案および同件第三者割当の実施に必要となる同社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案(以下、「同件第三者割当関連議案」)を付議することを決議している。なお、同件第三者割当による同新株式の発行に係る払込金額のうち250億円については、デット・エクイティ・スワップ(以下、「DES」)の方法により行うこととするとのこと(以下、同件第三者割当のうち、DESの方法による部分を「同件第三者割当(DES)」、金銭の払込みの方法による部分を「同件第三者割当(金銭出資)」)。

           

          また、同社は、7日開催の取締役会において、同社の株主を割当予定先のみとするために、同社株式450,000,000株を1株に併合し、割当予定先以外の同社株主の皆様に対し、総額で約250億円(1株当たり66.1円)の金銭を交付すること(以下、「同株式併合」)および単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案(以下、同件第三者割当関連議案と併せて「同臨時株主総会付議議案」)について、同臨時株主総会に付議することを決議している。

           

          上記の取締役会決議は、割当予定先が同件第三者割当およびその後の同株式併合を経て同社を割当予定先の完全子会社とすること(以下、「同件完全子会社化取引」)を企図していることならびに同社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものとのこと。

           

          なお、同件第三者割当の実行は、同臨時株主総会付議議案の全てが同臨時株主総会において承認可決されることを条件としており、また、同株式併合の効力発生は、同件第三者割当が実行されることを条件とするものとのこと。

           

          加えて、同件第三者割当により、同社の親会社および主要株主である筆頭株主の異動が見込まれるとのことだ。


          スルガ銀行が金融庁に業務改善計画を提出

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            スルガ銀行は、2018年10月5日付業務改善命令に基づき、11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。

             

            同行はお客さま、株主さま、お取引先さまをはじめ各ステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げますと述べいている。

             

            この業務改善計画の着実な遂行を通して、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くとのこと。


            NTTデータがインド Atom Technologies社を買収

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              株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は、インドのeコマースや小売店舗等に先進的な決済サービスを提供するAtom Technologies Limited(読み:アトム テクノロジーズ、本社:インド・ムンバイ、CEO:Dewang Neralla、以下:Atom社)の発行済株式の過半数を譲り受け、子会社化することに合意した。

              この取得により、NTTデータは、政府によるデジタル化推進の後押しを受け著しく成長するインド電子決済市場に参入する。これまでNTTデータは東アジア・東南アジアで決済代行(PSP)事業を展開してきたが、今回南アジアを加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。また、インド国内においてもNTTデータグループが展開するBPO事業等と組み合わせることで、より広範な顧客要望に対応する事業創出を目指すとのこと。



              背景は以下の通りだ。

              インドの電子決済市場は、急速な経済成長と政府トップダウンのデジタル化推進により劇的に成長している。2016年11月に発表された高額紙幣廃止を受け、13億のインド国民に銀行カードやモバイルワレット等の電子決済が急速に普及した。加えて、最先端の決済サービス(UPI)が開始、誰もがスマートフォンから銀行口座にアクセスし、即時送金や即時支払ができるようになった。一方、いまだ銀行口座を持たない国民が1.9億人、電子決済を未導入の小売店舗も無数にあるため成長余地も残されている。このように、今後も成長が期待されるインドの電子決済市場は、アジアだけでなく欧米の機関投資家やグローバルIT企業からの注目を集めている。

              NTTデータは、アジア各国の決済手段(Credit・Debit・eWalletなど)を包括的に加盟店(小売店舗やeコマースなど)に提供する決済代行(PSP)事業を推進している。2010年以降、東南アジア(ベトナム・タイ・マレーシア)の決済事業者をグループ傘下におさめ、2015年には香港に100%子会社を設立し東アジア(中国等)・東南アジアの決済手段を包括的に提供している。そして今回のAtom社買収により南アジア(インド)を加え、オセアニアを除くAPAC全域での決済サービスが提供可能となる。


              ロイヤルホストが東京・銀座に都心型店舗オープン−多言語対応のタッチパネル式セルフオーダー端末を導入

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                ロイヤルホストは11月13日(火)、東京都中央区の商業施設「銀座インズ2」2階に「ロイヤルホスト 銀座インズ店」をオープンした。新しい都心型のロイヤルホストとして、日本各地はもちろん海外からも訪れる多くのお客様の様々な利用シーンで、ロイヤルホストらしい豊かな楽しい食事の時間をお過ごしいただくことを目指すとのこと。

                「ロイヤルホスト 銀座インズ店」は、従来の洋食メニューに加えて、お店で毎日焼き上げる「自家製パン」、「豪州産ヒレステーキ」、「国産銘柄豚ロースカツサンド」やシェアにおすすめのボリュームサラダの他、これまでも期間限定デザートとしてご好評いただいている「苺のブリュレパフェ」の販売など、銀座ならではのメニューを楽しむことができる。

                新型ドリンクバーの“ロイヤルビバレッジカウンター"では、最新式コーヒーマシンや専用冷蔵庫を設置して、豊かなミルクフォームのカフェラテ、フレーバードリンク、パラダイストロピカルアイスティなど、これまで以上に品質の高い飲み物を自由に楽しめるとのこと。同店はロイヤルグループ内で先行して、環境に配慮したプラスチック製ストローの提供廃止(注)の取り組みを実施している。

                店内は、都会的で上質なデザイン、間接照明がやさしい落ち着いた雰囲気。2人用テーブルは従来よりも幅広く、ゆったりした居心地の良い空間とのこと。また、訪日外国人が多く訪れる都心の店舗でニーズが高い、多言語対応のタッチパネル式セルフオーダー端末を導入している。テクノロジーの活用でお客様の利便性を高め、スタッフがお客様と接する時間を増やし、これまで以上に親しみのあるサービスを提供することを目指すとのこと。

                「ロイヤルホスト 銀座インズ店」は、素材と調理にこだわったメニューとともに、時代に合わせた都心型のレストランとして、お勤めの方のデイリーユース、ショッピングの合間の休憩、ご家族や友人同士の食事など、幅広いシーンでご利用いただける店舗運営に努めるとしている。

                (注)ストローを必要とされるお客様には紙製ストローを提供するとのこと。なお、お子さまには従来どおりプラスチック製ストローを提供する。

                【「ロイヤルホスト 銀座インズ店」概要】

                店名:ロイヤルホスト 銀座インズ店

                所在地:東京都中央区銀座西2-2 銀座インズ2・2階

                開店日:2018年11月13日(火)

                客席数:112席

                営業時間:11:00〜23:00(L.O.22:30)

                ※全店にて販売しているメニューの中で、取り扱いのないメニュー、価格の異なるメニューが一部あり。

                ※「季節のご馳走」、「Marron&Hojicha」の販売はなしとのこと。


                メルカリのフリマアプリ「メルカリ」がサービス開始から5年で累計流通額1兆円を突破

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                  メルカリは、2018年11月14日時点でフリマアプリ「メルカリ」の累計流通額が1兆円(1)を突破した。

                  1:サービス開始日(2013年7月2日)からの日本国内累計流通額

                  今年7月2日にサービス開始5周年を迎え、現在日本国内では7,500万ダウンロード、利用者数は月間1,100万人を超える「メルカリ」は、サービス開始以来スマートフォン1つで売買できる手軽さや、売れる楽しさ、掘り出し物を探して買う楽しさのほか、エスクロー決済システム(2)による支払いトラブルの回避や、ヤマト運輸、日本郵便と連携し匿名配送を可能にすることで個人情報を保護するなど、安全・安心なプロダクト開発を強化することで多くの方に支持されてきた。

                  2:同社が商品代金を仲介(エスクロー)してお預かりし、双方の取引評価完了後に売上金を移す決済システム。

                  この度、累計流通額1兆円突破したことを記念して、5年間(3)の軌跡をデータで振り返る「数字で見るメルカリ」を発表するとのこと。

                  3:2013年7月〜2018年10月

                  ◆数字で見るメルカリA
                  :お客さま満足度No.1のフリマアプリ

                  日本全国のフリマアプリ利用経験者4,123人を対象に、インターネット調査(4)にてサービス満足度を聞いたところ、83.0%の人が「メルカリ」に対して満足している (とても満足、満足、やや満足)と回答し、フリマアプリ内で満足度が最も高いサービスということがわかったとのこと。



                  4:アンケート調査概要

                   フリマアプリの利用状況に関するアンケート調査(自社調べ)

                   ・調査期間:2018年10月31日〜2018年11月1日

                   ・調査対象:事前の調査でフリマアプリで出品・購入を行ったことがあると回答した18〜59歳の男女4,123人

                  ◆数字で見るメルカリB
                  :2年半で10倍の成長

                  2013年7月2日のサービス開始から約1年後となる2014年7月10日に初めて1日の流通額が1億円を突破し、それから約2年半後の2017年2月1日には1日の流通額が10億円を突破するなど、短期間で10倍の成長を遂げた。


                  JR東海が東京駅八重洲口における商業開発等について発表

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                    JR東海は東京駅八重洲口の商業施設「東京駅一番街」において、八重洲北口付近に商業区画「TOKYO Me+(トウキョウミタス)」を設け、観光や出張でお越しのお客様向けに東京の定番土産を提供している。
                    近年では、八重洲周辺の再開発の進展により、近隣にお勤め・お住まいの方々や、訪日外国人も含めた、より多くのお客様にご利用頂いているとのこと。

                    今回、こうした環境の変化を捉え、お客様の多様なニーズに応えるため、東京駅八重洲口において商業区画の再開発を行い、北口エリアの商業区画の面積を大幅に拡張して賑わいのある空間を創出するとともに、駅施設等のレイアウト変更を併せて行うことで、より便利に駅を利用できるようにするとのこと。

                    1.計画の概要

                    (1)八重洲北口エリア:商業区画の再開発

                    ・商業区画を約2倍に拡充し、お土産店をリニューアルするとともに、カフェ等を新設。

                    ※商業区画の面積:約900m2から約1,600m2へ

                    ・話題や人気の商品等を取りそろえ、お客様の多様なニーズに応える。

                    ◇これらにより、八重洲北口エリアに更なる賑わいを創出。

                    ※店舗の詳細については、今後選定を行うとのこと。

                    (2)八重洲南口エリア:レイアウトの変更

                    ・(1)の開発に伴い、現在のジェイアール東海ツアーズ東京支店を八重洲北口エリアから南口エリアに移転し、旅行情報の発信、きっぷ・旅行商品の販売を行うとのこと。

                    ・併せて八重洲中央南口改札と周辺店舗のレイアウトを変更する。

                    ◇これらにより、きっぷうりば・新幹線改札・物販店を利用しやすい配置とし、八重洲南口エリアをご旅行に便利なエリアとするとのこと。



                    2.今後のスケジュール(予定)

                    2019年  1月中旬 八重洲南口エリアより工事着手

                    2019年 12月上旬 八重洲南口エリアでジェイアール東海ツアーズ営業開始

                    2020年    春頃 八重洲北口エリアの商業施設営業開始

                    ※工事期間中も、きっぷうりば及び新幹線改札等の駅施設は、営業を継続するとのこと。

                     

                     


                    野村証券が即時口座振替サービス「あんしん振替」の対象銀行を拡大

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                      野村證券株式会社(代表執行役社長:森田敏夫、以下「同社」)は11月12日より、群馬銀行、滋賀銀行、百五銀行、北洋銀行、常陽銀行、十六銀行(以下「各提携銀行」)と提携し、「あんしん振替」の対象銀行を拡大する。
                      これにより、あんしん振替の対象銀行は15行となる。

                      あんしん振替は、お客様、各提携銀行および同社の三者であらかじめ口座振替に関する契約を締結しておくことで、お客様が各提携銀行の窓口やATM、ネットバンキングでの振込み手続きをすることなく、同社への電話やオンラインサービスでの簡単な操作による振替指示だけで、同社内のお客様の証券口座に即時に振替入金できるサービス。2017年2月のサービス開始以降、多くのお客様から好評をいただいているとのこと。
                      このたびの対象銀行の拡大により、さらに多くのお客様に、安心で利便性の高い入金サービスを提供できると考えているとしている。

                      【各提携銀行の申込受付開始日、サービス開始日、振替上限額】



                      同社は今後も、利便性の高いサービスを提供して、お客様満足度の向上に努めるとともに、わが国における「貯蓄から投資を通じた資産形成へ」の流れの推進に貢献していくとしている。



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